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陌陌は来年2月に非上場化をし、その後2017年に国内の新興市場に再上場することを検討中

1億人以上のユーザーを抱える人気SNSアプリである陌陌(モーモー)を運営する北京陌陌科技が米ナスダックから非上場化するという情報が流れている。この情報によると北京陌陌科技は2016年2月に非上場化を完了し、2017年中に中国国内の新興市場に再上場することを検討中だという。

現在、陌陌が目標にしているのはテンセント騰訊)が運営するのWeChat(微信)やQQのビジネスモデルだ。これらは中国の代表的なSNSアプリになっている。

投資機関は、テンセントが中国国内市場に戻る可能性は低い、人人網は既に人気を失っている、新浪微博はメディアに分類されるし日に日に勢いを失っている。その点で今後3~5年の間、陌陌は国内市場のSNSサービスでは唯一の期待できる存在である。投資対象の乏しさから、陌陌に投資は集まり、それが今後の成長を助長するだろうと予測する。

2011年の時点でテンセントの1ユーザーあたりの収益は42元となっていて、その後も増加している。それに対し陌陌の1ユーザーあたりの収益は8元で、まだまだ成長の余地はある。

陌陌の2015年第1四半期の営業利益は600万元であった。これはアリババや58同城とのコラボレーション企画が功を奏した結果だ。陌陌は役員会において、1株当たり18.90ドルの株式公開買い付けを行い非上場化をすることについて、大株主であるCEOの唐岩や経緯中国、紅杉資本などからの承認を得ている。9月24日の時点で、陌陌の株価は10.96ドルで、公開買い付けの価格は18.90ドルなので、その差は72.4%もある。これは陌陌の株価が低迷している影響ともいえるし、陌陌の公開買い付けに対する自信のなさの表れともいえるし、陌陌が今後公開買い付け価格を下げる可能性が高いともいえる。

ただし現時点で陌陌は非上場化の進展や国内市場への再上場について公式な見解は発表していない。

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